産休・育休は、仕事と子育ての両立を支えてくれる休暇制度です。産休・育休は法律でしっかりと規定されており、条件を満たした人ならば誰でも取得する権利があります。

産休は働く女性が出産前後に取得できる休暇です。労働基準法第65条で定められており、「産前産後休業」が正式名称です。会社は産休取得を理由に女性を解雇すると法律違反になり、懲役や罰金の対象になります。

育休は1歳未満の子どもを養育するために取得できる休暇で、正式には「育児休業」と言います。育児・介護休業法（正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）によって規定されており、一定の条件を満たした男女労働者が対象です。

育児・介護休業法の成立時期は1995年（平成7年）ですが、2017年（平成29年）10月に制度改正され、子どもの2歳の誕生日の前日まで期間を延長できるようになりました。

育児・介護休業法では、育休制度の他、育休明けの時短勤務制度についても定めています。